丁寧な資料と解説、実務家講師の生きた講義で得意科目へ企業の創業から上場に関わる法律上の問題を学ぶ修了生からのメッセージ中央大学法科大学院 28メッセージ法律家には、確実な知識と、想像（創造）力とが求められます。判例や細かな条文を踏まえながら、目の前の事案を解決する能力、判例の価値判断を尊重しつつ新しい法律論を自ら編み出す能力を身に付けるには、独学では限界があります。法律は勉強すればするほど新たな発見があります。授業では、皆さんと「分かる喜び」を共有し、皆さんの「正しい方向の努力」を支援します。経済やビジネス、社会的起業に関心を持つ学生の参加を歓迎します。この講義は、2名の教員によるオムニバス形式です。まず組織再編や新株予約権などについて、ベンチャー企業の実務の中でこれらの制度がどのように利用されるかを、丁寧な資料を基に大杉先生から解説されます。実務に関連する先端の裁判例についても、類似の事件を比較検討しつつ、そのポイントを整理したうえで、ベンチャー実務への応用の仕方を考えることができました。講義中の大杉先生の言葉をたくさんとったメモと配布資料は、何度も見返しました。そして、髙原先生は実務家教員であり、直接実務家からベンチャー企業の企業法務を学べる貴重な機会でした。 髙原先生の講義で司法試験合格後の実務を垣間見て勉強のモチベーションを高めながら、大杉先生の講義で司法試験の難問にも太刀打ちできるだけの応用力を身に着けることができたことで、会社法を好きになることができました。日本には約250万社の株式会社がありますが、上場会社は約3800社で、株式会社の99.9%は株式の譲渡が制限された閉鎖的な会社です。しかし、トヨタもソニーも、最初から巨大企業だったのではなく、創業時には中小企業でした。最近では、創業から短期間で上場を果たす企業が増えてきています。「ベンチャー・ビジネスと法」という講義では、企業の創業から上場までの間に生じる法律上の問題点、特に実務的・応用的な問題を取り上げます。講義を担当するのは、研究者教員と、企業法務に精通した実務家(弁護士)教員です。ベンチャー企業で生じる典型的な問題を念頭に置いて、法律家はどのようなアドバイスをすべきか、どのように企業の発展に貢献できるかを、皆さんと一緒に考えていきます。2004年から中央大学法科大学院教授。経済産業省CGS研究会などの委員を歴任。担当教員３年次選択ベンチャー・ビジネスと法 大杉 謙一 教授松永 夏実2021年司法試験合格
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