修了に必要な単位93単位GPAのGrade Point4.03.02.01.00注1）本表は2022年度未修者コースの開講カリキュラム一覧となります。特講科目は年度によって内容が変わります。注2）各科目群の修了に必要な単位数に加え、11単位修得することが、修了に必要です。注3）2年次にエクスターンシップまたはStudy Abroad Programを履修する場合のみ、2年次の年次別最高履修単位（36単位）に2単位まで上乗せすることができます。注4）*の科目は、1年次のみ履修することができます。注5）行政法の単位を修得したものとみなされている場合は、本学での行政法の履修は免除されます。【国際関係法（公法系）分野】国際法Ⅰ（基礎）②国際法Ⅱ（応用）②国際人権法②国際経済法②【知的財産法分野】デザインと法（4群特講Ⅰ）①地域ブランド法務（4群特講Ⅱ）②ものづくり支援法務（4群特講Ⅱ）②【倒産法分野】倒産法最新判例と事例研究（4群特講Ⅱ）②評価SABCE深読み統治機構（1群特講Ｂ）① 重点演習民事訴訟法（応用編）（1群特講Ｂ）① 応用会社法Ⅰ（1群特講Ｂ）① 応用会社法Ⅱ（1群特講Ｂ）①応用法定債権（1群特講Ｂ）① 民法事例演習（1群特講Ｂ）① 民事訴訟法における基本原則の諸相（1群特講Ｃ）② 判例民法（1群特講Ｃ）②重点演習民事訴訟法（基本編）（1群特講Ｃ）② 契約法（1群特講Ｃ）② 現代家族法の諸問題（1群特講Ｃ）② 刑法総論・各論の重要論点 （1群特講Ｂ）① 刑事訴訟法の重要論点（1群特講Ｃ）② 判例刑事訴訟法（1群特講Ｃ）② 刑法基礎演習（1群特講Ｃ）②1群特講B① ローヤリング① リーガル・クリニック①英米契約法② ヨーロッパ法② 西洋法制史② 日本法制史② 東洋法制史② 英米不法行為法（3群特講Ⅰ）① 法と財務諸表の基礎（3群特講Ⅱ）② 法の知性史（3群特講Ⅱ）② 企業分析と評価（3群特講Ⅱ）② 現代正義論（3群特講Ⅱ）② 割引キャッシュフロー法の基礎（3群特講Ⅱ）② 法整備支援論（3群特講Ⅱ）② Study Abroad Program②テーマ演習Ⅰ① テーマ演習Ⅱ②研究特論（リサーチ・ペーパー）④【国際関係法（私法系）分野】国際私法Ⅰ②国際私法Ⅱ②国際取引法②【環境法分野】環境法Ⅰ（総論）②環境法Ⅱ（各論）②内容合格不合格憲法演習（1群特講Ｃ）②64単位100〜90点89〜80点79〜70点69〜60点59点以下<3年次配当科目＞【知的財産法分野】エンタテイメント/スポーツと法②【労働法分野】労働法Ⅲ（実務）②<3年次配当科目>【公法発展科目】実務行政訴訟②【民事法発展科目】現代不動産法②現代担保法②裁判外紛争解決制度②ベンチャー・ビジネスと法（4群特講Ⅱ）②企業金融と法（4群特講Ⅱ）②支払・決済と法（4群特講Ⅱ）②評点※評価は2022年4月現在のものです。民事法総合Ⅳ①刑事法総合Ⅲ①総合事案研究①法曹倫理Ⅱ①3年次44単位【租税法分野】国際租税法②【倒産法分野】事業再生法②【刑事法発展科目】矯正と法②経済刑法②組織・企業の不正活動と法（4群特講Ⅱ）②刑事事件における証拠構造について（4群特講Ⅱ）②【総合発展科目】社会保障法②医療と法②消費者法②数理法務（4群特講Ⅱ）②29単位必修1単位必修選択56単位13単位必修1単位必修選択選択6単位必修4単位選択必修10単位4単位選択必修4単位4単位選択必修12単位選択93単位修業年限までに履修できる最高履修単位116単位中央大学法科大学院 24修了要件大区分合計小区分11単位必修1単位必修選択成績の評価成績評価は、学期末試験、授業期間中のレポートおよび中間試験、授業への出欠・発言等の参加態度等の平常点により、厳格に行います。学期末試験は筆記試験を原則としていますが、テーマ演習など科目によっては、担当教員の判断により、学期末レポート等、その他の方法によることもあります。進級・修了判定制度中央大学法科大学院は、さまざまな局面で力を発揮できる法曹を養成するために、1年次から３年次まで、体系的なカリキュラムのもとで教育を行っています。その趣旨を踏まえ、上級年次の学修をより実り多いものにするため、1年次から２年次および２年次から３年次への進級にあたって、基礎的学力が十分に備わっているかどうかを判定する仕組み「進級判定制度」を導入しています。また、3年次には修了にあたり、「修了判定制度」を導入しています。
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