実践的教育を目的として双方向・多方向で行われる授業原則として前期（４〜７月）・後期（９〜１月）のセメスター（２学期制）で開講されます。ただし、一部の授業科目は、夏季集中（８月）または春季集中（２月）等として開講することがあります。授業は、講義、演習および実習により行います。法律分野等に関する実践的な教育を目的として、事例研究、現地調査、双方向または多方向に行われる討論、さらに質疑応答その他の適切な方法を併用します。授業は、第1時限の10時から第9時限の19時50分まで行います。1時限は50分で、多くの授業科目は2時限連続して行われます。23 中央大学法科大学院科目群公法系公法系民法Ⅰ② 民法Ⅱ② 民法Ⅲ② 民法Ⅳ② 民法Ⅴ② 民法Ⅵ②［1］法律基本科目群民事系民事系刑事系刑事系総合系総合系［2］実務基礎科目群［3］基礎法学・外国法・隣接科目群［4］展開・先端科目群年次別最低履修単位年次別最高履修単位授業方法憲法Ⅰ③ 憲法Ⅱ①会社法③ 民事訴訟法③刑法Ⅰ③ 刑法Ⅱ① 刑事訴訟法③基礎演習*① 生活紛争と法*②法情報調査*①英米法総論②29単位36単位1年次<2〜3年次配当科目>【知的財産法分野】知的財産法Ⅰ（総論・商標法等）②知的財産法Ⅱ（著作権法）②知的財産法Ⅲ（特許法）②<2〜3年次配当科目>【公法発展科目】政策形成と法②【民事法発展科目】民事執行保全法②【刑事法発展科目】犯罪被害・犯罪心理と法②少年法②社会安全政策と法（4群特講Ⅱ）②第1時限第2時限第3時限第4時限第5時限民事法総合ⅠA② 民事法総合ⅠB② 民事法総合Ⅱ③ 民事法総合Ⅲ③民事法総合ⅠA② 民事法総合ⅠB② 民事法総合Ⅱ③ 民事法総合Ⅲ③法哲学② 法社会学② 比較法文化論② 比較契約法② 英米公法②法律英語（3群特講Ⅰ）① アジア・ビジネス法（3群特講Ⅱ）② 法と経済学（3群特講Ⅱ）② 法的思考（3群特講Ⅱ）②授業時間行政法② 公法総合Ⅰ② 公法総合Ⅱ③公法系事案研究（1群特講A）①民事法系事案研究（1群特講A）①民事法系事案研究（1群特講A）①商法総則・商行為法① 手形法・小切手法①物権法・不動産登記法改正（1群特講Ｂ）① 応用財産法（1群特講Ｂ）①多数当事者訴訟の諸問題（1群特講Ｃ）② 判例民事訴訟法（1群特講Ｃ）②民事訴訟実務の基礎② 刑事訴訟実務の基礎② 法曹倫理Ⅰ①【労働法】労働法Ⅰ（基礎）②労働法Ⅱ（応用）②【租税法分野】租税法Ⅰ（基礎理論・個人課税）②租税法Ⅱ（企業課税）②【総合発展科目】IT社会と法②ジェンダーと法②企業法務における民事弁護実務の基礎理論（4群特講Ⅰ）①民事弁護活動特別講義（4群特講Ⅰ）①地域と法Ⅰ（沖縄地方の法律問題）（4群特講Ⅰ）①地域と法Ⅱ（九州地方の法律問題）（4群特講Ⅰ）①地域と法Ⅳ（中部地方の法律問題）（4群特講Ⅰ）①離婚と子どもの権利（4群特講Ⅰ）①企業法務（4群特講Ⅱ）②弁護士業務と税務判断（4群特講Ⅱ）②コーポレート・ファイナンス（4群特講Ⅱ）②10:00〜10:5011:00〜11:5013:00〜13:5014:00〜14:5015:00〜15:502年次刑事法総合Ⅰ③ 刑事法総合Ⅱ②刑事法系事案研究（1群特講A）①判例刑法総論（1群特講Ｂ）① 判例刑法各論（1群特講Ｂ）①法文書作成① 模擬裁判① エクスターンシップ② Foreign Law Seminar① 36単位【倒産法分野】倒産処理法Ⅰ②倒産処理法Ⅱ②【経済法分野】経済法Ⅰ（基礎）②経済法Ⅱ（応用）②第6時限第7時限第8時限第9時限16:00〜16:5017:00〜17:5018:00〜18:5019:00〜19:50授業開講時期2022年度開講カリキュラム一覧カリキュラム一覧
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