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授業紹介３年次選択　日本には約250万社の株式会社がありますが、上場会社は約3800社で、株式会社の99.9％は株式の譲渡が制限された閉鎖的な会社です。しかし、トヨタもソニーも、最初から巨大企業だったのではなく、創業時には中小企業でした。最近では、創業から短期間で上場を果たす企業が増えてきています。　「ベンチャー・ビジネスと法」という講義では、企業の創業から上場までの間に生じる法律上の問題点、特に実務的・応用的な問題を取り上げます。講義を担当するのは、研究者教員と、企業法務に精通した実務家（弁護士）教員です。創業まもない会社の社長が知人にお願いし　法律家には、確実な知識と、想像（創造）力とが求められます。判例や細かな条文を踏まえながら、目の前の事案を解決する能力、判例の価値判断を尊重しつつ新しい法律論を自ら編み出す能力を身に付けるには、独学では限界があります。法律は勉強すればするほど新たな発見があります。　授業では、皆さんと「分かる喜び」を共有し、皆さんの「正しい方向の努力」を支援します。経済やビジネス、社会的起業に関心を持つ学生の参加を歓迎します。メッセージ石中 康太2020年司法試験合格この授業を受けて-修了生からのメッセージて株主になってもらうとき、あるいはそのような株主が株を手放したいと思っているとき、どのような点に注意が必要でしょうか。確認すべき定款規定や事実関係はどのようなものでしょうか。社員のやる気を引き出したり、将来の紛争を予防するために、どのようにストック・オプションや種類株式を利用すればよいでしょうか。　このように、ベンチャー企業で生じる典型的な問題を念頭に置いて、法律家はどのようなアドバイスをすべきか、どのように企業の発展に貢献できるかを、皆さんと一緒に考えていきます。実態を説明してくださいます。内容については、ベンチャー企業にはIPO、アントレプレナー等知らない言葉が多くでてきます。講義はただ聞いているだけでは頭に入りにくいものです。そこで、テスト形式でその言葉の意味を問うことにより、定着させるという学生目線に立った理解の促され方がありました。　先生方の工夫をぜひ体感してみてください。大杉 謙一 教授2004年から中央大学法科大学院教授。経済産業省CGS研究会などの委員を歴任。担当教員学生目線に立った授業を体感　皆さんはベンチャー企業と聞いて何を想像するでしょうか。私は、その実態を全く知りませんでしたが、会社法の知識を応用できると考え受講しました。この授業は、そのような私でも理解がしやすいよう講義の進行・内容に工夫がなされています。　まず進行については、大杉先生による企業の創業から上場にかかわる問題点をまとめる講義があります。具体的には資金調達やM&Aの実務の基礎が講義されます。そのような知識がついた後に、髙原先生が実際のベンチャー企業の動向とベンチャー・ビジネスと法　 企業の創業から上場に関わる法律上の問題を学ぶ